初めての方へ 代表 伊藤稔よりのメッセージ

病院・介護福祉施設・スーパーマーケット・GMS・ホームセンターなどの労働集約型ビジネスで、人時生産性最大化を目指しているおられる方へ

 

ようこそ！　当社ウェブサイトへお越しいただきありがとうございます。株式会社レイブンコンサルティング代表の伊藤です。

当社は、人時売上を軸に、高収益企業を実現させたいと考えておられる企業、実践ノウハウを提供しております。

労働集約型企業をとりまく国内経済は、少子高齢化と労働人口減少による社会保障問題に加え、人件費、資源の高騰で「上がる経費に、伸びない売上」とういう厳しい局面を迎えています。

労働集約型企業の業界はこれまで、人口増を背景に売れる時代が長く続いたことから、大型投資を中心とした規模の拡大こそが、成長の証となっていました。成長と言えば聞こえはいいですが、それは人口増加に依存した膨張状態であったと言えます。

資源高騰による物価高やエネルギーコスト増が進む中、欧米先進諸国では1人当たりの稼ぐ力を表す「人時生産性」をもとに企業力を磨き、ゆとりある暮らしを実現させているのに対し、日本の人時生産性は、未だ先進諸国最下位で国民一人一人の暮らしは貧しくなる一方です。

人時生産性の源となる人時売上高が上げられない企業では、次のようなことが起きます。

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☑　販管費比率の膨張と粗利の低下で営業利益率が年々下がり続けている。

☑　ITやICTをはじめとする最新機器の高額投資をしたものの、投資回収が未達状態。

☑　販促イベントで一時的に客数が増えても、全体の収益アップにつながらない。

☑　主管部門の権限が強く、現場の意向がなかなか取り入れられない。

☑　新規事業や新サービスを増やせば楽になると思ったが、経費だけが膨らんだ。

☑　10年頑張ってやってきたが、残るお金が増えず社員給与もあげられない。

☑　いくら注意しても、無くならない　サービス残業企業体質。

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ムダを無くし本当に必要な業務に、経営資源を集中させることで、飛躍的に人時売上高を変えていくことはできます。

労働集約型企業の人時生産性を示すのが「人時売上」ですが、外からは分かりにくく、その実態が掴みにくいと思われる方も多いと思います。簡単に調べるには、お手元の電卓で、直近の自社の月間売上高を、月間総人時数（総労働時間）で割ってみてください。はたして、どのくらいになりましたか？

なぜ、これしか人時売上がとれていないのか？ということに疑問を持たれることと思います。これは、販促とか、研修、接客、モチベーションといったことで、解決できる問題ではなく、企業としての収益構造の問題が問われている。ということです。

現状の延長上に、人時売上高が自然に上がっていくことはありません。

今から14年前、日本は人口増から人口減の社会へと変わり、国内でも売上高から人時売上高を指標とした経営スタイルに変える企業は増えてきています。これは、「売上拡大に偏ったやり方」や「個人のやり方に依存したやり方」と訣別することを意味しています。そのためには、これまで「売上」だけで把握してきたやり方から、売上と人件費を一つにまとめた「人時売上」で把握していくことになります。

 

個店力最大化で成長する　収益構造改革のポイント

➤現状を人時売上高として捉え、課題を明確にする　

「人時売上」と書いてニンジウリアゲと読みますが、「一人当たり時間売上」を表します。経営から現場までの共通指標になるわけですが、どこを見てどのように店舗や主管部門に改善指導していくのか？ということです。

ところが、それを実務で行なうには、人時売上の本質部分を理解することが重要で、ここを飛ばしてしまうと、的外れなやり方で混乱し、かえって悪化させてしまうことになります。

➤人時売上高の最大化だけが、営業利益率向上に直結する

人時売上の本質を理解し、業務ごとの収益実態や、それに関わっている人の動きをくまなく調べてる事で、赤字・黒字業務を捉えることが出来、どのようにすれば人時売上が向上するのか道筋が見えてきます。

人時売上高は、「難しい」「面倒だ」「手がかかる」とお考えの方も多いと思います。しかしながら、最大経費である人件費を活かすためには、自社の店舗を題材に仮説と検証をたて実際に実施してみることが成功の近道となります。

➤社長主宰の業革プロジェクトで、利益最大化となる構造を創る

また、今まで、売上不振理由を、互いの部局のせいにしていた状態から、人時に目標が変わることで、自らの数値に向き合うようになり、社内一体感が生まれ全体収益アップに繋がります。

社長主宰のプロジェクトを中心に、従業員の力を最大に引き出し、結果を変えることが出来れば、企業として、より大きなことに挑戦できます。そうした本気の企業をお手伝いするのが当社の仕事です。

 

株式会社　レイブンコンサルティング
代表取締役