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東京 朝日 初めての方へ 代表 伊藤稔よりのメッセージ

チェーン企業として、高収益実現を目指しているおられる方へ

 

ようこそ! 当社ウェブサイトへお越しいただきありがとうございます。株式会社レイブンコンサルティング代表の伊藤です。

当社は、人時生産性を軸として高収益企業に変革していくための、考え方、実践ノウハウを提供しております。

国内企業は、少子高齢化と労働人口減少により「上がる経費に、伸びない売上」状態が続いています。

チェーンストア業界が、誕生して半世紀が経ちますが、インターネットやスマートフォンの普及により、購入選択肢が増え、今まで想像しなかった業態業種が新らたに競合になっています。

人口が増えていた頃は、売上シェア、店舗規模・店舗数のといった規模の拡大こそが、成長の証となっていました。今、人口減少の時代に入り、売上を維持するだけでは、コスト超過の減益。ということがここ数年続き、これは生産性が低下していることを意味しています。この課題解決には、業務一つ一つが儲かっているかどうかを確認していくことが必須となります。

生産性が低下した企業では、次のようなことが起きます。これらは、個人の能力や意識の問題ではありません。この真の原因は、「人時生産性を引き上げ、実現させたい。という強い想いがあるかどうか?」ということと、「人時生産性を引き上げる、仕組みや組織がない」の2つが原因です。

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☑ 店舗間収益力の格差があり、営業利益率が、2年以上低迷している。

☑ 特定の人にしか出来ない業務が多く、人に仕事が付いていて作業効率が悪い。

☑ 売上利益予算をたてても、予算未達に終わっている。

☑ 残業を減らそうとしても、現状業務が滞ることを理由に改善できない。

☑ 社内にムダがあるが、それを見つけ、改善するやり方がない。

☑ 部門間の壁が高い為、応援要請や支援体制が組めない。

☑ 非効率な設備什器、情報システム機器の改善が遅く、店舗現場が疲弊。

☑ 販管費が下がらず、人手をかけずにやっていく戦略欠如に苦労している。

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ムダを無くし本当に必要な業務に、経営資源を集中すれば、飛躍的に人時売上高は上げることができます。

チェーン企業の人時生産性を示すのが「人時売上高」ですが、高い企業と、低い企業のその差は2倍以上の開きがあるということです。実際にお手元の電卓で、直近の自社売上高を、月間総人時数で割ってみてください。どのくらいになりましたか?まずは、それが高いか低いかを知ることが入口になりますが、なぜ、これほど開きがあるのか?これは、販促とか、社員教育、改善で何とかなるレベルではなく、根本的に経営構造が違うということです。

現状経営の延長上に、人時売上高が自然に上がっていくことはありません。

人口増から人口減の社会へと移り変わり、チェーン業界でも売上高から人時売上高を指標とした経営に変えた企業は増えてきています。これは、「売上確保に、大量の経費をかけるやり方や、安い労働賃金とサービス残業に頼ってきたやり方」と訣別することを意味しています。そのためには、これまでの状態を「人時売上高」で表すとどういう状態なのか?を知ることがその第一歩となります。

 

個店力最大化で大きく成長させる 構造改革3つのポイント

➤現状を人時売上高として捉え、課題を明確にする 

ニンジ(人時)とは、「一人当たり時間作業量」を示す指標ですが、これをどういうサイクルで捉え、どこを見ていけばいいのか?ということです。ところが、いざ、実践で数値を捉えようとすると、トンチンカンな答えを出してしまったり、何年もやっているが、一歩も進まないということが起き、多くの企業がここで挫折します。まずはこの基礎となる部分について、繰り返し討議し、基礎力を付けることですが、これは、後に多店化時に店舗間取り組み格差の是正をするのに大きく役立つことになります。

➤人時売上高の最大化が、営業利益率向上に直結する

実際に人時を使い、業務ごとの収益実態や、それに関わっている人の動きを見ていく事で、これまで、繰り返されていた赤字業務が見えるようになります。そういった業務は、店舗サイドで解決できる事もあれば、主管部門の力が必要になる事もあり混沌としています。これを整理し、部門を越え解決させていくことで、それが企業の新たな収益源となって、人時売上は向上していきます。

➤社長の率いるプロジェクトを中心に、利益最大化となる構造を創る

人時売上高は、「難しい」「面倒だ」「手がかかる」とお考えの方も多いと思います。社内の最大経費である人件費を戦略的に使うためには、こうして、実態を捉え、赤字業務を黒字転換させることと対峙するのが、最も近道となります。

こういったことに取組まれている企業では、社内の雰囲気は一変しています。その理由は、「人時売上が上がる=個人給与が上がる」ことを意味するからです。

また、今まで、売上不振理由を、競合や安売りチラシのせいにしていた社員も、ネガティブ言葉使いを慎むようになります。戦う相手が、他人から自分に変わるからですが、そういったことが、会社の数値をさらに引き上げることになります。

過去の延長上のままでは、誰も報われません、社長の率いるプロジェクトを中心に、従業員の力を結束させ結果を変えることが出来れば、企業として、さらに大きなことに挑戦できます。そうした本気の企業をお手伝いするのが当社の仕事です。

 

株式会社 レイブンコンサルティング
代表取締役