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東京 朝日 初めての方へ 代表 伊藤稔よりのメッセージ

チェーン企業として、高収益実現を目指しているおられる方へ

 

ようこそ! 当社ウェブサイトへお越しいただきありがとうございます。株式会社レイブンコンサルティング代表の伊藤です。

当社は、高収益企業を実現させたいと考えておられる企業を対象に、人時生産性を軸とした考え方、実践ノウハウを提供しております。

チェーンストアが、誕生して半世紀が経ちますが、インターネットやスマートフォンの定着により、購入選択肢が増え、これまで想像しなかった企業が競合になっています。

業界をとりまく国内環境は、少子高齢化と労働人口減少による「上がる経費に、伸びない売上」加え、輸入資源の高騰や円安の厳しい局面を迎えています。

国内チェーン業界はこれまで、単にモノを仕入れて売れば利益がとれる時代が長く続いたことから、売上シェア、店舗規模・店舗数のといった規模の拡大こそが、成長の証となっていました。拡大と言えば聞こえはいいですが、それは人口増加⇒デフレに依存した売上膨張状態であったと言えます。

一方で、世界経済は人口増でインフレによる物価高が加速し、1人当たりの売上の力を表す「人時売上高」を基準にして各企業は成長実現させています。

欧米先進諸国では、1人当たりが生み出す人時売上を基準に動いていることから、ムリムダが少なく、ゆとりある暮らしを実現させている中で、日本は最下位の状態が続いています。輸入に頼る日本としても、世界インフレ⇒超高コストの時代となるのは時間の問題なのです。

生産性が上がらない企業では、次のようなことが起きます。

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☑ 店舗間収益力の格差があり、営業利益率が毎年低下している。

☑ 売上アップのためのネットスーパーや移動スーパーで売上を維持したが増益しない。

☑ イベント時は売れても、全体の収益アップに繋がらない。

☑ 主管部門の力が強く、現場の意向が中々取り入れられない。

☑ 改装や新店を出せば楽になると思ったが、経費だけが膨らんだ。

☑ 10年頑張ってやってきたが、残る時間のお金も増えず社員給与もあげられない。

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これらの課題解決には、業務一つ一つが儲かっているかどうかを確認していくことが必須となります。

ムダを無くし本当に必要な業務に、経営資源を集中すれば、飛躍的に人時売上高は上げることができます。

チェーン企業の人時生産性を示すのが「人時売上高」ですが、外からは分かりにくいことから、その実態が掴みにくいと言われる方も多いと思います。できれば、実際にお手元の電卓で、直近の自社の月間売上高を、月間総人時数で割ってみてください。どのくらいになりましたか?まずは、それがどのくらいの数値であることを知ることが入口になりますが、なぜ、店舗間でこれほど開きがあるのか?ということに疑問を持たれることと思います。これは、販促とか、研修、改善で何とかなるレベルではなく、企業としての収益構造のあり方が問われている。ということです。

現状経営の延長上に、人時売上高が自然に上がっていくことはありません。

人口増から人口減の社会へと移り変わり、チェーン業界でも売上高から人時売上高を指標とした経営に変える企業は増えてきています。これは、「売上アップに偏った経費をかけるやり方」や「安い労働力や残業のつかない管理職の過重労働に頼ってきたやり方」と訣別することを意味しています。そのためには、これまでの状態を「人時」で表すとどういう状態なのか?を知ることがその第一歩となります。

 

個店力最大化で大きく成長させる 構造改革3つのポイント

➤現状を人時売上高として捉え、課題を明確にする 

「人時」と書いてニンジと読みますが、「一人当たり時間作業量」を表しますが、経営としてどう捉え、どこを見てどのように店舗や主管部門に指導していくのか?ということです。

ところがそれを実現させていくための導線計画が無いと、トンチンカンな指示を出してしまったり、何十年もやっているが、全く進まないということが起きます。まずはこの導入の基礎となる部分についてから始めるわけですが、これが後に店舗間格差の是正をするのに大きな成果を発揮することになります。

➤人時売上高の最大化が、営業利益率向上に直結する

実際に人時を使い、業務ごとの収益実態や、それに関わっている人の動きを見ていく事で、繰り返されていた赤字業務が見えるようになります。そういった業務は、店舗サイドで解決できる事もあれば、主管部門の力が必要になる事もあり混沌としています。これを整理し解決させていくことで、効果的にお金が投じられ、人時売上は向上していきます。

➤社長主宰の業革プロジェクトで、利益最大化となる構造を創る

人時売上高は、「難しい」「面倒だ」「手がかかる」とお考えの方も多いと思います。しかしながら、最大経費である人件費を活かすためには、こうして、実態を捉え、赤字業務を黒字転換させるこが最も近道となります。

また、今まで、売上不振理由を、競合や安売りチラシのせいにしていた社内の抵抗勢力も、ネガティブ言葉使いを慎むようになります。戦う相手が、他人から自分に変わり、自らの数値に向き合うようになり、全体収益アップに繋がります。

もう、過去の延長線上のままでは、誰も何も報われません、社長の率いるプロジェクトを中心に、従業員の力を結束させ結果を変えることが出来れば、企業として、さらに大きなことに挑戦できます。そうした本気の企業をお手伝いするのが当社の仕事です。

 

株式会社 レイブンコンサルティング
代表取締役