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東京 朝日 初めての方へ 代表 伊藤稔よりのメッセージ

チェーン企業として、高収益実現を目指しているおられる方へ

 

ようこそ! 当社ウェブサイトへお越しいただきありがとうございます。株式会社レイブンコンサルティング代表の伊藤です。

当社は、人時生産性を軸に企業を高収益構造に変革していくための、考え方、実践ノウハウを提供しております。

国内企業の各社は、少子高齢化と労働人口減少により「上がる経費と、伸びない売上」で停滞が続いています。この真の原因は、「人時生産性を引き上げる仕組みと、それを実現させたいという想いが企業にあるかどうか?」ただひとつだけです。

中でも、チェーンストア業界は、誕生して半世紀が経ち、インターネットやスマートフォンの普及により、購入の選択肢が増え、かつてなかった異業種が競合となっています。

かつて人口が増えていた頃は、売上シェア、店舗規模・店舗数のといった規模の拡大こそが、成長のけん引となっていました。今、人口減少の時代に入り、売上がとれても、コスト超過で、増収減益。ということがここ数年続き、これは生産性が低下していることを意味しています。この課題解決には、業務一つ一つが儲かっているかどうかを確認していくことが必須となります。

生産性が低下した企業では、次のようなことが起きます。これらは、個人の能力や意識の問題ではありません。人時生産性を引き上げる、仕組みや組織がないことが原因なのです。

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☑ 店舗間格差があり、企業利益率が安定せず、年々低下している。

☑ 特定の人にしか出来ない業務が多く、人に仕事が付いていて作業効率が低い。

☑ 売上利益予算をたてても、毎年予算未達に終わっている。

☑ 残業を減らそうとしても、現状の必要業務が滞ることを理由に改善できない。

☑ 社内にムダがあるが、それを見つけ、改善する方法がない。

☑ お互いの仕事内容が分からない為、応援要請や支援体制が組めない。

☑ 破損した什器や備品の申請・承認に時間がかり、店舗現場が疲弊。

☑ 販管費上昇で新規採用が出来ず慢性的に人手不足。

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ムダを無くし本当に必要な要素に、経営資源を向ければ、人時生産性を飛躍的に上げることができます。

チェーン企業の人時生産性は各社いろいろですが、高い会社では4500円ぐらいから、低い企業は2000円前後と、その差は2倍以上の開きがあるということです。実際にお手元の電卓で、先月の自社粗利高を、月間総人時数で割って出してみてください。どのくらいになりましたか?なぜ、これほど開きがあるのか?これは、販促とか、社員教育、改善で何とかなるレベルではなく、根本的に経営構造が違うということです。

現状経営の延長上に、人時生産性の高い企業経営はありません。

人口増から人口減の社会へと移り変わり、チェーン業界でも人時生産性を指標とした経営に舵をきった会社がかなり増えてきています。これは、「売上確保に、大量の経費をかけるやり方や、安い労働賃金とサービス残業に頼ってきたやり方」と訣別することを意味しています。そのためには、これまでの状態を人時生産性で表すとどういう状態なのか?ということを知ることがその第一歩となります。

 

個店力最大化で大きく成長させる 構造改革3つのポイント

➤現状把握を人時生産性として捉え、課題を明確にする 

ニンジ(人時)とは、「一人当たり時間作業量」を示す指標ですが、これをどういうサイクルで捉え、どこを見ていけばいいのか?ということです。ところが、いざ、実践で数値を捉えようとすると、トンチンカンな答えを出してしまったり、全く進まないということが起き、多くの企業がここで挫折します。まずはこの基礎となる部分について、繰り返し討議し、基礎力を付けることですが、これは、後に多店化時に店舗間取り組み格差の是正をするのに役立ちます。

➤人時生産性の最大化が、営業利益率向上に直結する

実際に人時を使い、業務ごとの収益実態や、それに従事している人の動きというものを見ていくコトで、これまで、誰もが疑問を持つことなく、繰り返されていた赤字業務が見えるようになります。そういった業務は、店舗サイドで単独解決できるものもあれば、主管部門の承認を必要とするものがあり混沌としています。これを整理するくコトで部門を越えたカイゼン要請や、部門間の予算移動を執行していくことで、それが企業の新たな利益を生み出す塊となって、人時生産性は徐々に向上していきます。

➤社長とプロジェクトで動かし、仕組みをつくり利益最大化を図る

人時生産性は、「難しい、面倒だ、手がかかる」とお考えの経営者さんが多いのは事実です。社内の最大経費である人件費を戦略的に使うためには、こうして、実態をニンジで捉え、赤字業務を黒字転換させることと対峙するのが、最も近道となります。こういったことに取組まれている企業では、社内の雰囲気は一変しています。理由は簡単で、人時生産性が上がるという事は、個人給与があがることを意味するからです。

また、今まで、売上不振理由を、競合や安売りチラシといった他社にせいにしていた社員が、1年2年と経つうちに、そういう言葉を全く言わなくなります。戦う相手が、競合店から昨日までの自分の実績に変わるからですが、そういったことが、会社の数値をさらに引き上げることにつながるからです。

過去の延長上のままでは、誰も報われません、社長の率いるプロジェクトを中心に、従業員の力を結束させ結果を変えることが出来れば、企業として、さらに大きなことに挑戦できます。そうした本気の企業をお手伝いするのが当社の仕事です。

 

株式会社 レイブンコンサルティング
代表取締役