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東京 朝日 初めての方へ 代表 伊藤稔よりのメッセージ

チェーン企業として、高収益実現を目指しているおられる方へ

 

ようこそ! 当社ウェブサイトへお越しいただきありがとうございます。株式会社レイブンコンサルティング代表の伊藤です。

当社は、高収益企業を実現させたいと考えておられる企業を対象に、人時生産性を軸とした考え方、実践ノウハウを提供しております。

チェーンストアが、誕生して半世紀が経ちますが、インターネットやスマホの普及により、買い物選択肢が増え、これまで想像しなかった企業が競合になっています。

業界をとりまく国内経済は、少子高齢化と労働人口減少による加え、輸入資源の高騰で「上がる経費に、伸びない売上」とういう厳しい局面を迎えています。

国内チェーン業界はこれまで、人口増を背景に売れる時代が長く続いたことから、売上シェア、店舗規模・店舗数のといった規模の拡大こそが、成長の証となっていました。拡大と言えば聞こえはいいですが、それは人口増加とインバウンドに依存した状態であったと言えます。

一方で、欧米先進諸国は資源高騰による物価高やコスト増が進む中、1人当たりの売上の力を表す「人時売上高」を基準にして各企業は成長実現させ、ゆとりある暮らしを実現させている中で、残念ながら日本は最下位です。

人時売上高が上がらない企業では、次のようなことが起きます。

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☑ 販管費比率が増大し営業利益率が年々低下している。

☑ キャッシュレス化やセミセルフレジの投資をしたものの、人時売上は頭打ち状態。

☑ 販促強化でチラシ訴求時は売れても、全体の収益アップになっていかない。

☑ 主管部門の権限が強く、営業現場の意向が取り入れられない。

☑ 改装や新店を出せば楽になると思ったが、経費だけが膨らんだ。

☑ 10年頑張ってやってきたが、残る時間のお金も増えず社員給与もあげられない。

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ムダを無くし本当に必要な業務に、経営資源を集中させることで、飛躍的に人時売上高を変えていくことはできます。

チェーン企業の人時生産性を示すのが「人時売上」ですが、外からは分かりにくく、その実態が掴みにくいと言われる方も多いと思います。簡単に調べるには、お手元の電卓で、直近の自社の月間売上高を、月間総人時数(総労働時間)で割ってみてください。どのくらいになりましたか?

なぜ、これしか人時売上がとれていないのか?ということに疑問を持たれることと思います。これは、販促とか、研修、接客、改善で何とかなるレベルではなく、企業としての収益構造のあり方が問われている。ということです。

現状経営手法の延長上に、人時売上高が上がっていくことはありません。

今から14年前、日本は人口増から人口減の社会へと変わり、チェーン業界でも売上高から人時売上高を指標とした経営スタイルに変える企業は増えてきています。これは、「売上拡大に偏ったやり方」や「個人のやり方に依存したやり方」と訣別することを意味しています。そのためには、これまで「売上」だけで把握してきたやり方から、売上と人件費を一つにまとめた「人時売上」で把握していくことになります。

 

個店力最大化で大きく成長させる 収益構造改革のポイント

➤現状を人時売上高として捉え、課題を明確にする 

「人時売上」と書いてニンジウリアゲと読みますが、「一人当たり時間売上」を表します。経営から現場までの共通指標になるわけですが、どこを見てどのように店舗や主管部門に改善指導していくのか?ということです。

ところが、それを実現させていくためには、人時売上に関する本質を理解することが重要でここを飛ばしてしまうと、トンチンカンな指示を出してしまったり、全く進まないということが起きます。

➤人時売上高の最大化だけが、営業利益率向上に直結する

人時売上の本質を理解し、業務ごとの収益実態や、それに関わっている人の動きを調べていく事で、赤字業務が見え、効果的にお金が投じられ、人時売上は向上していきます。

人時売上高は、「難しい」「面倒だ」「手がかかる」とお考えの方も多いと思います。しかしながら、最大経費である人件費を活かすためには、仮説と検証をたて実際に実施してみることが成功を手にする近道となります。

➤社長主宰の業革プロジェクトで、利益最大化となる構造を創る

また、今まで、売上不振理由を、互いの部門に責任のせいにしていた状態から、人時に目標が変わることで、自らの数値に向き合うようになり、社内一体感が生まれ全体収益アップに繋がります。

もう、過去の売上主義の延長線上には、社長の率いるプロジェクトを中心に、従業員の力を結束させ結果を変えることが出来れば、企業として、さらに大きなことに挑戦できます。そうした本気の企業をお手伝いするのが当社の仕事です。

 

株式会社 レイブンコンサルティング
代表取締役