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今週の儲かる繁盛店の視点 第353話:「なぜ、売上で生産性改善を目差すだけでは結果が出ないのか!? 成長企業が結果を出していくため重視する2つの基準とは?」

「先生、目標となる人時売上はどうやって決めていけばいいのでしょうか?また、業界水準はどのくらいなのでしょうか?」セミナーに参加された、ある企業の経営者からのご相談です。

業界平均や基準といわれるものはありますが、収益構造が異なれば、目指すべき数値が全く変わってくることから、実に悩ましいところといえます。

例えば、都内で高い家賃を払って収益をあげようとする企業は、それなりの人時売上高が必要になります。一方、地方都市で、自社物件を中心に展開する企業であれば、人時売上がそれほど高くなくても成立することから、これを一緒くたに業界水準と考えるのは、かなりムリがあるからです。

そういう意味では、自社が何処を目指したいのか?ハッキリさせ、独自の目標設定をすべき、とお伝えしています。

こう言いますと

「横串でみて、部門ごとのバラつきも 直していきたい」という声が聞こえてきそうですが、

なんでもそうですが、まずは、最初に全体の骨格部分を決め、実態と照らし合わせながら、個別の目標を設定していくことになります。

特に、多くの人が働く小売業の場合、どこかの1箇所を優先させれば、そのしわ寄せは必ず他に出ます。

会議の席上で、役職の上の人が管轄する部門の意見が優先されたり、お金を持ってる主管部門、あるいは、会議で声の大きい人の部門の発言が優先され、もっとも人が多い店舗のムダ改善が後回しにされるようでは、これまでと何も変わらないからです。

プロジェクトにとりくまれているA社もそのひとつです。生産性改善の指示は社長から全部門にでていますから、店舗運営から主管部門への改善リクエストだけでなく、人を抱える主管部門から店舗への改善要請もたくさんあります。

先日も、物流部から、トラックの積載効率改善で店舗に協力してもらうことは出来ないか?という提案がありました。

物流部の言う、積載効率とは、トラックが満タンなってから出発することで、ドライバーの人時生産性を引き上げるものですが、これによりトラック店着時間が変動することになります。

人がたくさんいて、いつでも納品OKという大型店であればまだしも、現状どの店もギリギリですから、店側は荷物の遅延を想定し、多めに人時を抱えることになります。

「人が多くいる分には問題ない、手が空いたなら、店の掃除でもなんでもやることはたくさんある」という声が聞こえてきそうですが、

――――― 時間が空いたからといって、作業指示書以外の作業をやらせると、新たな既得作業が増え、人時はいくらあっても足りなくなります。つまり、時間が空くことが店にとっては最もハイコストになる。ということです。

この企業の場合、レイバースケジュールが運用出来ていたため、品切れを起こさないようにするための納品時間が決まっていました。そこを基準に検証した結果、物流の人時減少数より店舗の人時増加数が上回ることが明らかになったことから、この物流からの提案は却下となりました。

物流部と店舗の効率は、単純比較できませんが、全体目標利益を達成する視点で考えれば、どう判断すべきか、自ずと見えてくるものです。

このように、部門を越えた課題解決に役立つのが人時売上ですが、大事なことは、人時が実態を正しく反映したものになっているかどうか?ということです。

例えば、そこに、サービス残業のようなものは行われていないか?年次有給休暇はどのように人時に反映させてるのか?残業に偏りがある部門は本当に正しい数値なのだろうか?ということの総点検から始めるということです。

「そんなことは、うちは、ちゃんとやってるはず」という声が聞こえてきそうですが、

もちろん大丈夫だとは思いますが、社内常識から疑ってみることは、企業の生産性改善のチャンスを手に入れる最も重要な手段の一つとなるということです。

冷静に考えてみれば分かる事ですが、半世紀近く、人手に頼ってきた小売業が、法律が厳しくなったからといって、簡単にその働き方が変わることが出来るものだろうか?ということです。

月残業60時間やっていた人が、いきなり10時間になったら、その消えた50時間は、何をされていたのか?絶対に調べる必要がありますし、持ち帰りやサービス残業といったこともあるのでは?と疑って見ていかなくてはならないということです。

今は10年前と大きく違い、SNSが普及したことから、職場の仲間や、家族などの周囲の人は、その人が働き方が変わっていない実態を会社以上に、皆知っているということです。

この実態を業革プロジェクトはあぶり出し、その根底から見直していくことが、生産性を上げる手がかりとなると同時に、リスクから企業を守ることになるからです。

人時売上目標をいくつにするか?ということは、こういったグレーなゾーンの実態把握することで、どのように改善を進めればいいのか?という施策と同時に予算を創っていく。ということになります。

こういったプロセス抜きに、単に、業界基準に習って目標を作ろうとすれば、それがゴールになり、そこから人時売上が全く上がらない。という笑えない話が実際にあるからです。

生産性を上げていく為の最初の取り組みは、基準探しではなく、自社にあった基準を創っていくということです。そういったことに喜んで賛同してくれる人をいかにたくさん輩出できるかであり、それが結果を導き出す原動力となるからです。

さあ、貴社では、業革のノウハウは導入したら、それで安心と考えますか?それとも、そこからがスタートと考え、長期的に伸び続ける企業として飛躍しますか?