今週の儲かる繁盛店の視点 第602話：「なぜ、病院の収益率が上がらないのか？自力で人時生産性改善ができない病院の行く末は？」

「病院0.1%　診療所6.4％　経常利益率に格差　財政審、」と先週の新聞やネットニュースに出てましたが、
背景には、
コロナ以降で、混雑が避けられ、クリニックによる訪問診療が増えたことや、団塊世代が後期高齢者になり　自分の足で病院まで来られなくなったことが大きく影響してます。

特に、急性期病院は、黙っていても来てくれた団塊世代の患者に支えられてきたわけですが、収入が減るなか、人員体制を見直しすることが遅れ収益が悪化しています。

そうは言っても、患者が減ったからといって簡単に職員を減らすわけにはいかないわけです。
なんといっても人件費比率が6割というのは、労働集約産業のなかでも突出した数値でして、この人件費の使い方を根本的に変えない限り、収益は全く改善できないといっても過言ではないとうことです。

こういいますと・・・

だって、医師や看護師、検査技師など何人もの専門職が関わっている
さらに言えば、患者さんの症状も一人一人、診察までにかかる時間も変わるので、結果として人件費が高くなるのは仕方ないんじゃないか。という声が聞こえてきそうですが・・・

もちろんそれを否定するつもりはありません。

病院といえどもポランティアではないので、業務にかかる経費（特に人件費）と収入関係がどうなっているのか、把握できるようになっていて、どこに問題があるのかは明確にする必要はあるということです。

これまでの病院経営では、こうしたことがないのが常識だったことは百も承知です。

ただ、その常識を変える方法を見つけない限り、経常利益0.1%といった危機的状況から脱出するのは難しいのです。

果たして、うちの病院では時間一人あたり収益はどのくらいとれれば黒字なのか？
その答えを知るには月間の収益と人時（人件費）がどのように使われているのか？を知る必要があります。

逆に、それを知ることなく、今のまま突き進めば、赤字病病院の数は、さらに増えていくことでしょう！
詳しくはセミナーでお伝えしてますが
まず、医療法人経営者は、人時収益高がどのくらいで、どこを目指すべきなのか？この点を明らかにし、院内共有していくことで、来期の数値を大きく変えることが出来るということです。
著：伊藤稔