
消費税1%の話題を多く耳にするようになりました
消費税減税前にメーカーが値上げ?10月も3000品目以上が値上げになり、11月も1400品目と、消費税減税前にここぞとばかりに値上げが相次いでいます。
もうここまでくると、それって来年の減税効果が消えてしまってるのでは?
と思わず突っ込みたくなります。
食品メーカーによる値上げもさることながら、もっと上がり幅が大きいものがあります。
それは・・・
最低賃金です
売上の伸び1~2%に対して、最賃のここ数年の伸びは5%。
利益の伸び売上対比0.4%、に対し最賃は売上対比0.5%と利益伸びを上回っています。
つまり、値上げによる利益の恩恵が、最賃上昇によって、帳消しになってマイナスになっている。ということです。
あまり想像したくはないですが、もし、どこかで売上の伸びが止まったら、多くの食品スーパーは減益の流れから逃れられなくなるということです。
その証拠に、2026上半期大手スーパー各社の殆どが減益、中には赤字になった。ニュースはまだ記憶に新しいところです。
そうした中、意外にも、今回の局面で、優位に立てるのが、店舗数の少ないチェーン企業です。
理由はシンプルで、人時売上戦略は 1店舗ずつ導入していくのが最も効果が高いことが分かっており、店数が少ない分導入スピードが速められるため、結果が早く出るからです。
反対に、店舗数が多いチェーンは、人時売上を全店に広げるまで時間がかかります。
そのため、フルセルフやデジプラといった大型システム投資で一過性効果を取るやり方しかできない問題ががあります。
大手が足踏みを続けているあいだに足元を固めれば、無理なく価格で勝てる店になれるということです。
ただし、その優位性を活かせるかどうかは、早期に手を打つことができたかどうかにかかってきます。
と申しますのは、遅れた分、最賃や賃上げが行われるたびに利益は削られ、最悪の場合赤字になると、それを埋めるには値上げするしかなく、値上げをすればお客様が離れ利益が減る。
そんな悪循環から抜け出せなくなってしまうからです。
一方、すでに手を打たれている企業は、ムダな作業を減らして人件費を抑え、その分を商品値下げに回しています。
時給を上げても、賃上げをしても客数利益を増やす仕組みをもった中小チェーンが、今一番優位な位置にいるといっても過言ではなく、
減税が終わり、お客様の目が厳しくなったとき、選ばれるのはこうした店となるのは火を見るよりも明らかです。
各社お考えがあるのでどうこういうつもりはありません。しかし、この差は社長の考え方ひとつで変わってくるということです。
人時売上戦略実施していない企業は、利益が減ると販促強化で売上を取りに行きます。
特売やポイント、クーポンを増やすたびに作業が増え、人件費は膨らみます。どこにムダがあるのかが見えないまま、仕事も「できる人」に頼りきりです。大手は人がたくさんいる企業はそれでもいいわけです。
大事なことは、売上を追いかけるのではなく、まずムダを減らし、その分でお客様に還元する。
この順番どおりに実施していくということです。
人時生産性に取り組んでいる企業は、まず「人時売上」、つまり1人が1時間でどれだけ売上を生んでいるかを測ります。
そのうえで役割を終えた作業をやめ業務量を減らします。また「人に仕事を割り当てる作業割り当て」やり方から「仕事に人をつける作業指示書」へ切り替えることで、少ない人時でも売場が回せるようにしていきます。
最初の店舗は、手間もかるため、軌道に乗るまでには一定の時間が必要になります。そのため、減税がはじまる前の今のタイミングが最後のチャンスといえるでしょう。
実際に進められてる中小チェーンの中には、2026上半期大手チェーンが減益の中、増収増益を実現されています。
社長曰く、「まだまだ、これからです」と極めて謙虚な姿勢で顧客へ還元ができたからこそ、お客数が安定して増えているといえるでしょう。
さあ、貴社ではまだ、最低賃金が上がり続ける中、大型投資で一過性改善狙いますか?それとも、トータル人件費を下げる人時売上戦略で利益アップを狙いますか?
著:伊藤稔




