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今週の儲かる繁盛店の視点 Vol.21「人口減少で成長する会社とできない会社の違い」

 

 

 

  第21話:「人口減少で成長する会社とできない会社の違い」

 
 先般 個別ご相談にお見えになったチェーン経営者の方からこんなご質問をうけました。
 
 「このまま少子高齢化が広がった時の、打開策はあるのでしょうか?」というご質問です。

—-現状の体制でいけば上がることがありません。やり方次第で全く変わります。とはっきり申し上げてます。
 
 人口減少・景気低迷でも 利益を出し続けるチェーンは必ずあります。しかし逆はありえません、利益が増えない、赤字続きというのは存続危機ですから廃業、売却しかありません

 高度成長期のように人口増に比例して売ってきた食品日用品は、低価格路線をとればとるほど利益が減る厳しい状況にあります。

 小売の枠を外して俯瞰してみるとわかるのですが、こんな人口減少の中でも、支持されているものがあります。

 例えば、ヤマト運輸の宅急便では、場所に届けるから人に届けるサービスに特化している。そのために物流センターを増強し、接客では女性配達員を積極採用して信頼感をアップさせシェアNO1を確保。

 また、QBハウスは、自分ではできないヘアカットを短時間で1000円で提供する為に、初期投資を抑えた。運営面では会計作業や水を使う作業を無くし、接客水準を平均以上に維持した。18年間増収増益を実現。

 各社の共通点は機械化し削減できるところを決め、接客で必要なところに人件費コストを配分しているから、圧倒的なシェアを維持しているわけです。

 小売チェーンで言えば、成城石井がその最先端といえます。 高級スーパーのイメージが強いのですが、従業員の豊富な商品知識と商品の絞込みでコンビ二より小さいスペースで質の高いサービスを提供しています。
 ここでしか買えない商品をちゃんと説明うけて買うことができる。増収増益チェーンの筆頭といえます。

 全ての共通点は、徹底した個人向け顧客視点で運営方法のしくみをつくって展開しているということです。

 人口減少 高齢化 時間に余裕のある団塊世代が増えるにしたがってさらに、今までは「家族中心の買物」→「自分中心の買物」へのジャストフィット化が進でいます。

 商品は原価以下にはなりませんから、こういった新たな付加価値をつけぴったりと顧客欲求にあわせ、独自の価格をつけるやり方が最も強いビジネスモデルといえます。

 人口減少・景気低迷でも 利益を出す会社は、このように1つのものを顧客にジャストフィットさせる付加価値を提供するしくみを持ってることが、ひとつの共通点といえます。
 人口減少になると豊かさへの希求が高まると言われています。

 人口減少・少子高齢化になると 生活費の中で最も高い食費・教育費が減少していきます。スーパーの食品売上減、代々木ゼミナールの店舗縮小化はその象徴的な出来事です。

 そこにかかっていた家族お金は、個人の豊かさや個人の自己実現の欲求に傾斜していきます。

 そういう意味からいくと、ますます、家族単位の日常品への出費は確実に減り、お金の余力は、非日常性の高い趣味、ブランド品、旅行、といった他との違いを楽しむ出費へと移っていきます。
 実は、日本の江戸中期にも同じような起きてます。400年続いた江戸時代でも人口減少が60年も続いた時期がありました。

 江戸の人口減少の期間は、文化、蘭学などの学問が栄え、歌舞伎、浮世絵などの町民文化が栄えました。

 そもそもの原因は、米集約農家に偏った幕府の政策にありました。耕地の9割を米づくりに拡大し東北青森の地まで広げたのです。

 ところが寒さに対応した稲作ができず、天明の飢饉をはじめとする収穫減の波に多くの農家は苦しみ 東北地方の人口は半減しました。

 飢饉が原因というよりは 無理な農地拡大が人口増を招きその後、大飢饉をきっかけに農家の少子化が進んでいったのです。

 注目すべきは、農家人口が減っても米の生産性は落ちなかったということです。

 耕地面積拡大や農機具の開発で農民の生活は裕福になり、さらに限界に達した米作りに変わる手工業が発達し、商品経済が浸透していったのです。

 米の価格は下がり武士階級は疲弊し、江戸、大阪も晩婚化単身化が増加し全国出生率は低下していったのです。

 養育費と食費が減ると家庭内にゆとりができ、豊かさに意識が向くようになり、優れた絹織物や陶磁器を生みだす産業転換へ繋がっていきました。

 たしかに、現代にも全く同じことがいえます。

 給料は増えなくても養う家族が少なければ、そんなに高給でなくてもいい、一人あたりの居住空間も増えるし、ガツガツ残業しなくてもいい。

 そういったゆとり志向に変化していくことから、人口減少になると豊かさへの希求が高まると言えるといえます。
 生活者としても従業員としても志向が変わるわけですから、社長がいくら「成長、拡大、活力!」と昭和を唱和しても誰の心にも響かないのです。

 大事なことは、人口増加時代の風潮であった「拡大、活力志向」を捨て、人口減少に対応した「成熟、余裕志向」を掴むということです。

 特に、他社もやってるからわが社もやってみるといった 横並び志向は絶対禁物ということです。

 他がやってるから真似れば、二匹目のドジョウがとれた時代は終わりました。

 それぐらいの、特色のあるサービスを練り上げて提供できるお店でないと、どこにでもある商品を並べるだけのお店では、売上減からは脱却できません。

 全て、一番店に吸い込まれていくわけです。
 大飢饉を乗り越え生産性を維持した農家には様々な苦悩があったはずですが、それが今、産業転換のきっかけにとなり手工業が発達し、商品経済が浸透していく原点となったのです。
 さて、御社では、この人口減をプラスに変換させるロジックを手に入れ、安心して働ける会社を実現させますか?それともまだ古い体質を維持すると考えますか? 
 
 今日も最後までお読みいただきありがとうございました。
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