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いなげやの営業利益4割減は他人事ではない

スーパーマーケット業界に広がる「大幅減益病」の原因

2020年2月17日

伊藤 稔(株)レイブンコンサルティング代表取締役

まもなく決算シーズンですが、またもや大幅減益となる企業が増えています。先般、「いなげや4月~12月営業利益39.9%減」というニュースが話題になりました。

 その要因は災害と増税で既存店低調とのことですが、どこも条件は同じなはずで、ここで重要なのは「その中で大幅減益となった本当の要因は何なのか」ということです。

 いなげやの直近3カ年の数値を見ると営業総利益率は、31.7%(2017年3月期)、32.2%(18年3月期)、32.5%(19年3月期)と引き上げているものの、同時に削減すべき販管費の比率は30.7%(17年3月期)、30.7%(18年3月期)、31.5%(19年3月期)と引き下げが追い付いていない状況。今第3四半期時点では営業総利益率31.7%、販管費率31.5%で推移をしていることから、本業の儲け度合いを示す2020年3月期(通期)の営業利益率は、昨年を下回るのはほぼ確実です。

投資回収できなければ、成長どころか現状維持も難しい

 いなげやは、首都圏を基盤に人口密度の高いエリアにいなげや136店(20年1月時点)などを展開する年商2500億円規模の中堅チェーンです。スーパーマーケット事業で直近3期(17年3月期~19年3月期)に計83店の既存店改装をし、それを今期も継続。スクラップ&ビルドや赤字店を閉鎖し、現状維持している点はよいといえます。

 問題なのは「全体の約6割の店舗に投資をしているにもかかわらず、19年3月期の営業利益率が下がっていて、今第3四半期時点ではさらに

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