今日からできる「経営者のための現場改善」

人件費上昇の中、低利益率企業がすべきことはこれだ

赤字になりそうな時、あなたは何をする?

2020年1月17日

伊藤 稔(株)レイブンコンサルティング代表取締役

先日の日経新聞に『USMHの純利益71%減』というショッキングな記事が書かれていました。USMH(ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス)はマルエツ、カスミ、マックスバリュ関東を事業会社とする共同持ち株会社で、500店以上を展開する利益安定系チェーングループです。

 2019年2月期には営業収益6943億円、営業利益118億円の実績を計上していますが、今年度に入り業績が苦戦。2020年2月期 第3四半期(累計)では営業収益5143億円(前年同期比マイナス1.0%)、営業利益46億円(同マイナス39.1%)と、大きく減益になっています。

 3社単純合計の既存店売上高は昨比98.3%。作業の標準化といった生産性向上に取り組んだものの、販管費は昨比1.1%増加。2017年2月期以降の通期の数字をみると、売上高に占める販管費率は28.2%→28.5%→29.1%と上昇の一途をたどり、2020年2月期第3四半期(累計)では29.8%と前年同期比0.6%P上昇。その結果、営業利益率は0.9%と厳しい結果になっています。

 今後も人件費が上昇することを踏まえ、荒利益率を引き上げるか、販管費率を引き下げるための策を今すぐ講じるか。これらがなければ来期以降、成長を図るための営業利益率の確保はかなり難しくなるといえるでしょう。

営業利益率1%未満の会社に時間の猶予はない!

 USMHの場合、売上げ対比0.6%分の販管費を年間額に置き換えると約40億円。まずは最低40億円のコスト増をカバーできる収益構造にすることを目標に掲げ、期首の3月から四半期ごとの改善ストーリーを描くことから

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