成長企業が行っていることを分かりやすく解説

Amazonから学ぶ「減益から増益へ転換させる仕組みづくり」

2019年6月19日

伊藤 稔(株)レイブンコンサルティング代表取締役

Amazonを活用し、協業することの意味

 インターネットだけで商品を売り始めたAmazonは、今やAmazon GoやAmazon Booksに着手し、ホールフーズ・マーケットの買収とリアル店舗事業に少しずつ入り込んでいます。日本でも地域限定で、2時間以内に商品を届けるAmazon Prime Nowで、日本橋三越本店、マツモトキヨシ、ココカラファインとの協業が行われています。そして、今回はライフコーポレーションとの協業もリリースされ、話題になっています。

 Amazonはネット通販で利益が出る体制が確立されたことから、百貨店、ドラッグストア、スーパーマーケットの品揃えを加え、新たな顧客開拓を着手し始めたといえます。協業している各社にとっては、Amazonシステムに乗ることで売上げは増加し、認知度を高めています。

 しかし、利益に結び付いているかどうかといえば、なかなか難しいということです。

 そういう意味ではAmazonとの協業や利用目的は、そのノウハウや、いかにしてAmazonが収益を上げているか? その構造を知るための先行投資といえます。

 大事なことは今後高まる販売管理費率(販管費率)の引き下げであり、それを推進しているAmazonのオペレーション体制を学び、そこで見聞きしたことを自社に生かすことです。

 協業している3社の2019年3月期実績を見ると、本業のもうけを示す営業利益ベースではマツモトキヨシホールディングス(HD)は増収増益、ココカラファインは増収減益、三越伊勢丹HDは減収増益です。ドラッグストア2社の売上高対比の販管費率はマツモトキヨシHDが+0.64%P、ココカラファインは+0.56%P。三越伊勢丹HDは頑張って-0.63%Pと引き下げているものの、26.7%という高いコスト構造にあることには変わりありません。

 今回参入するライフコーポレーションはどうかといえば、2019年2月期実績は増収増益で、販管費率は30.0%、前年比+0.76%P。改めてみると三越伊勢丹HDを上回る高コスト構造です。

 ライフコーポレーションも自社ネットスーパー事業を頑張って取り組んでいる企業の1つですが、ネットスーパー単独での利益確保は困難です。何といっても「いったん商品を売場に並べ、そこから商品をピックアップして配送する」といった2重コスト構造のネットスーパーで利益を出すのは難しいのです。

仕組みが確立されるまでは、コストを吸収する別策を講じなければ、維持すること自体、難しくなります。

 各企業にお考えがあるので、それをどうこう言うつもりはありませんが、ここで学ぶべきは、「ここ1~2年のうちに販管費引き下げの仕組みづくりを稼働させ、何らかの策を講じなくては?と真剣に考える時期である」ということです。

ネット通販は万能ではない

 欲しい時に注文して、届けてくれるネットスーパーの宅配機能は便利ですが、

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