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今週の儲かる繁盛店の視点 第387話:「なぜ企業は倒産するのか?苦境を突破するためのリスクをとっているか?」

「こんなに人員を減らしたら店が回らなくなります。と言われるんですが 実際どうなんでしょうか?」とあるチェーンの社長からのご相談です。

――――おっしゃる通り 運営部長あたりからそう切り出されると、どうしても、「うっ…」と尻込みをしたくなるお気持ちはとてもよくわかります。

まず申し上げておきたいことは、人時戦略はビジネスにおける生命線である。ということです。このようなことを申し上げると、「それがわかってるから 聞いている」との声が聞こえてきそうですが…

しかし、このようなことを、あえて申し上げるには理由があります。

それは、残念なくらいに「人時生産性を軽んじてる人があまりにも多い」からです。
世の中には、売上さえ取れていれば人時売上は上がるし、いちいち面倒な人員削減をしなくても上手くいくはず…と堂々と言う社長さんもいます。たしかに、人口が増え何をやっても売上でカバーできた時代はそれも通用しました。

しかし、現実はきわめて冷徹です。

人口減で売上に期待できない今、人時生産性を改善の出来ない会社は、必ず苦境に陥り、やがてやっていけなくなります。

これは、帝国データバンクのウェブサイトから、毎日のように送られてくる「倒産情報」を見れば一目瞭然です。

「主力商品が飽きられた」とか、「競合企業の商品やサービスに負けた」とか、「新店や改装店が不振」だったりと、それなりの理由が書かれています。

しかし、「要するに、お金が足りなくなったから倒産した」ということです。

「商品鮮度が大事だ」「顧客サービスが大事だ」いや「効率のいい物流だ」「商品開発力だ」「マーケティング力だ」…と多くの人が声高らかに言いますが、本質はたったひとつです。
「お金を増やすことが出来ない企業は生き残れない」のです。

多くを語るまでもなく、利益こそ、企業活動における全ての源泉だからです。

社員の給与も、設備投資もマーケティングも、宣伝も販促も、商品開発も、何と言おうがお金が無ければアウトです。

利益がでなくても「お金を借りてくればいい」という人もいますが、借りたお金は返さなくてはならないわけですから、遅かれ早かれ、「生産性を上げて利益を出して返す」しかありません。

そのためには、「人時をどう使い売上を獲っていくのか」これ以外なく、人時売上を高めてお客様を増やしていくことに、企業活動の本質がある。ということです。

事実、それがうまく機能すれば、企業は元気だし、社内は間違いなく活気に満ちています。

給料も上がるし、社長の表情は力強く晴れやかです。発言も積極的で、新規事業の展開の話などポンポンと出てきます。

一方で、昨年どれだけ売れても、今年になり全く売れず、コストが下がらなければ、社内の活気はしだいに失せ、どんよりとした空気が漂い始めます。

運営部長の怒声が飛び交うも、店舗の士気は上がらす、責任のなすりあいの不毛な会議がどんどん増えていきます。

社長はといえば、顔色が悪く不機嫌。明るい未来どころか、現状をどうするかで頭がいっぱいで、イライラしながら打開策を考えるも、原因も解らず対策が打ち出せない状態。

巨大な船が沈んでいくがごとく、ジワジワとですが、確実に会社は傾いていきます。

このことは、どれだけ業績があっても、規模が大きくても、内部留保があっても同じです。

営業不振に陥ると、入ってくるお金が急減するのに、固定費は変わらず出ていきます。

流出を止める為に様々な経費カットをしますが、それでも足りなければ、社員を解雇して人件費を下げたり、お金になる事業を売ったりします。
とにかく、流出を防ぐためのリストラが行われ始めてからではもう手遅れといえるでしょう。

実際、一世を風靡したあのアパレル企業も、国内最大の小売チェーンだった企業も、お金を扱う金融企業でも「あの企業が?」と、耳を疑いたくなるような、かつて最強のように思われていた企業でも、あっけなくこの世から消え去っていきました。

私は、チェーン企業専門のビジネスアドバイザーとして、チェーン業界全ての企業が活躍することを本気で支援しています。

これからの時代、国内のチェーン業界にとって、人時生産性の実務ノウハウの活用こそが、成長発展の原動力になると信じているからです。

実際に優れた企業は、まず、店舗運営で営業利益を引き上げる仕組みをつくり、ライバルを尻目に事業を急成長させています。

これは、従来型ともいえる、販促強化、人員強化、改装頼みというやり方とは、明らかに一線を画しています。

人口が増え続けたこの半世紀、日替わり、タイムセール、接客販売、改装グランドオープン、といった売り方は、時間に余裕のある高齢者世代からは高い支持を受けてきました。

しかし、今後のターゲットとなる、多忙な有職主婦や、共働き子育て世代にとっては、そういった限定メリットは、享受できないという現実があります。

これからの時代、いつ買い物に行っても、欲しいものが、必要なだけ買うことが出来る店が待ち望まれています。

そういった店舗コンディションが提供できる仕組みがあるかどうかによって、企業収益力は大きく変わってくるということです。

その為には、店舗運営でそれを実現させる作業指示書があって、それを本部の各主管部がサポートするといった手法に変わっていくということです。

これまで、業界の常識となっていた本部主管部中心の「チラシありきの売場」「人手をかける」「見栄えを変える改善投資」という考えとは、まるで違うというより、むしろ真逆の考え方です。

そして決して簡単ではない方法です。

実際、弊社にお越しになられた経営者の方でも、こういった方針に最初は尻込みをされる方もめずらしくありません。ただし、そこには、本当にすばらしい見返りも用意されています。

それは、この手法で回せるようになると、営業利益率は、今の2倍どころか、3倍や4倍も夢ではなくなり、最低、億単位で利益改善をさせていくということです。

人時の本質を理解し、根気よく取り組まれた結果、すでにそういったことが出来る企業も増えてきております。

社長として最後の最後まで活躍できる状態を創り出す、その無限の可能性を秘めたものが「人時」の中にすべて詰まっているということです。少なくとも、せっかく引き継がれた会社があるなら、この苦境を突破のバネとして、大いに活躍するにこしたことはありません。

さあ、貴社ではまだ、人手をかけた店舗運営こそすべてと考え、ズルズルと手遅れリストラを続けますか?それとも人時生産性としっかりと向き合い、社長の想いを実現させる目標に向かって突き進みますか?


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