今週の儲かる繁盛店の視点 第458話:「なぜ、膨れたコストをそのままにするのか?膨張コストを成長に変換することのできない企業の行く末は?」

長きにわたり大騒ぎしたコロナも来月13日からマスク着用が解除され、ようやく遅い政府の判断がだされました。
旅行、航空等の交通関連企業の需要は、正常化が進んでいく一方で、在宅特需で伸びたECやネットスーパーの伸びは一桁台まで減速しています。
先行している米国でも、2022年は経済回復と同時に在宅特需の減速で、IT企業各社で赤字事業の撤退や、大規模人員削減が次々行われたことは記憶に新しいことといえます。
日本でも、大手のように体力のあるとこは、赤字事業撤退や人員削減が行なわれていくことになると思いますが、中小ではそういったことはなかなか難しいものです。
小売りチェーン業界のネットスーパーや移動スーパーも、人手を増やして売上をとる薄利モデルであることから、今年は本業でそこで膨らむコストを吸収していかなくてはならないということです。
先日も「先生、店長業務を標準化していきたいのですが・・・」とオンデマンドセミナーを聞かれたあるチェーン企業の社長さんからご相談をいただきました。
聞くところによると、これまで売上がとれる、ネットスーパーや移動スーパーに力を入れ売り上げを伸ばしてきたものの、伸び率失速によるコストが重くのしかかり、成長戦略への投資が危ぶまれているとのこと。
そうは言っても、ネットスーパー事業を止めれば、売上のダメージも大きい。まずは、本業収益強化のために作業割り当て表を導入し、いままで、個人の力量に頼っていた、店長業務を標準化していくことで、利益見込のブレや店舗間の格差の是正していきたとのこと。
こちらの企業にも、某システム企業の作業割り当て表システムが入っていたのですが、ほとんど使われていないままになっていました。
ーーーなぜ使われないのですか?とお聴きすると
「それは、その、使うようには言ってはいるのですが…」と少々ばつの悪そうなお答え。
作業指示書の目的は、日々の業務が誰にでもわかるようにするわけですが、他にもう一つ大事な役割があります。
社内の非効率業務を見つけ改善し、人時売上高を上げていくことです。作業指示書は入れることが目的ではなく、導入後の使い方如何で、利益の出かたはまったく違ってくるからです。
そのため、その作業割り当てシステムが店舗の実態を正しく反映できるものになっているかどうかがポイントとなります。
これは導入された店舗を見に行きますとすぐにわかります。作成された作業割り当て表がどこにも掲示されていなかったり、割り当てされた作業と違った作業が行われていたり、終わっていない作業が終わったことになっていたりと…言い出せばキリがありませんが、要は、実態と食い違っていないかどうか?ということを確認することです。
なぜ、こんなことが起きるのか?理由はシンプルで、作業指示書を導入する前の準備体制がとられていないためです。
例えば、作業の量にあわせた人員体制が配置されていなかったり、作業ごとにかかる時間が決まっていなかったりといった必要情報が、不足しているため使えないままになっているということです。
なかには「そんなもの、どこかの企業でやってるのを参考に、ちょこちょこっとやればできるのでは?」とシステム会社にまるなげすることを是とする社長さんがいらっしゃるのも事実です。
各社お考えがあるので、それをどうこう言うつもりはありませんが、現状、人時売上が上がらないやり方を作業割当てしたところで、システム会社さんは儲かっても、導入した企業は一円も儲からないどころか、損失だされていることに対してどのように考えておられるのか?ということです。
そもそも、作業割り当てを導入することで、出勤シフト作成時間が楽になる程度の改善であれば、わざわざ時間をかけ導入する意味はありません。
そういう意味では、すべての業務を見直し、一店舗最低年間1千万のコスト改善させていくレベルの目標を掲げ動いていかないことには、収益構造など変えることはできないということです。
言わずもがな、投資したお金は決められた期間内に、投資回収して結果を出すことがビジネスの基本です。
仮に一店舗3人のプロジェクトメンバーの人件費1千万をかけ店舗実態を調べ上げ、非効率業務改善で、一年間で一店舗1千万のコスト改善ができれば、次年度以降1千万の収益改善×プロジェクト導入店舗数の計算で中期計画見込みが算出できます。
しかし、人は変わることを好まない生き物、自分のペースで仕事が出来なくなることに対し、抵抗したくなるものです。そのため、社長を中心としたプロジジェクトを組織し、導入目的を丁寧に説明していくことが欠かせません。
合意形成のもと、人についた仕事から仕事に人をつけることによって、作業のないところへの余計な人時の配分を削減していくことが初めて可能となるのです。この課題を解決していかない限り
・売上確保に多くの人を使うため、経費オーバーで利益が少ない
・人に仕事がついていたため、人が変わる人事異動の後は、結果を出すのに時間がかかる。
・優れた人を欲しがることから、人は少ないので常に人手不足
ようするに、残る利益が少ない、結果を出すのに時間がかかる、常に人が足りない状態
といった負のスパイラルからは抜け出すことは出来ないということです。
さあ、貴社では まだ、売上確保にこだわり増えるコストを放置しますか?それとも根本的な収益構造の改革から始め、大きく成長しますか?