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今週の儲かる繁盛店の視点 第490話:「なぜ、考えていることをカタチにしていかないとダメなのか?」

先週末あたりから、やっと涼しくなり秋らしくなりました。それにしても、長い夏でした。

仕事柄、北や南へ出張することが多いのですが、とにかく、どこへ行っても同じ暑さを感じる夏でした。

同じと言えば、ご支援させていただいている企業の中には、初めて行く店にも関わらず、どこかで見た、同じような出来事に遭遇することがあり、あれ?これは、デジャブ?と思ったりすることがあります。

先日も…

「先生、他の企業さんでは人は集まっているのでしょうか?」 とある企業の社長さんからにご相談です。

お話をお聞きすると、人を採用しても「年収の壁」があって人手不足が解消できないとのこと。

「年収の壁」とは短時間パートさんが、基準年収額を超えると社会保険料の負担で手取りが減ってしまう現象のことです。

多忙で残業の多い部門では、働く時間をセーブする人がでてくるため、人手不足が解消できないのです。

先送りされてきた社会保障の問題は、こういったとこにも影響が出ていて、人口減が進む中、多くの人手がかかる業界では、身動きが取れなくなってきているということです。

現状のやり方で、店を回していこうとすれば人件費が上がるだけでなく、働き手が減ってることから、店がまわらなくなるのは時間の問題といえます。

一方、多くの人手をかけ売上を獲得することを競ってきたチェーン業界では、皆が揃って、売上至上主義をやってきため、どこの企業も見分けがつかないくらい差がつかなくなっています。

ここでいう差とは、売上や面積といった一見変わったと目に見えることではなく、お客様が本質的な違いを感じるレベルの事です。

例えば、「いつでも好きな時の欲しい商品を買うことが出来る」とか「正確でお待たせしない会計」とか「売場の分かりやすさ」や「商品の価格」といったことです。

そういった本質的な違いを出していくためには、手間とコストがかかってきます。言わずもがな、通常業務で非効率なものを中止したり、簡素化して業務量を減らし、そちらにコストを再配分していかなくてはならないということです。

――――店舗の非効率業務にはどういうものがあるのか書き出してみてください。とお聞きすると、決まって

「あれは、止めないことに決まってます」とか「以前も話し合ったのですが継続することにしました」とか「売上が落ちてしまうのでやめられない」といった思いが強く、一度はアイデアとしてでてきても、形として残らず消滅していきます。

そういう企業に限って「人を大切にする企業だから…」とか「若手中心にやらせている」とか「自分たちで考えて人時生産性を上げたい…」といった、理由を並べ、社内で複数のプロジェクト走らせていたりします。

各社お考えがあるので、どうこう言うつもりはありません。業務改革の意見ひとつ出てこないようなプロジェクトをいくつ走らせたところで、お金を生まない形骸化した会議になってしまうということです。

「若手で優秀だから…」「信用できる人材だから…」「自分で考えることが大切…」と言った視点で優秀な人材を社内で集めたところで、改革項目を明文化し解決していくプロセスや手順がわからなければ、業績を上げていくことなど出来ないからです。

そのため、実際にお手伝いさせていただく企業では、このプロジェクトメンバーの人選からスタートします。

そこで選ばれたメンバーが、最初に直面する壁が先の非効率業務の洗い出しと取りまとめです。

店舗ごとに非効率なやり方で行なわれている業務を洗い出し、その業務目的、止めた場合のリスク、要望といった観点でまとめていきます。

さらに、問題の本質はどこになるのかを特定し、これを、14~20文字以内にまとめていきます。

口で言うのは簡単ですが、やるとなると大変で100項目以上出てきた内容をまとめるのは至難の業で、半年から一年近くかかる企業もあります。

チェーン業界の企業は、忙しさを理由に、こうしたプロセスを飛ばし、問題解決と称した表面的なことをやりやったふりをしてきました。いくつもの部門が絡むような複雑なことを避けて通ってきたため、複雑な問題解決をすることが出来る人材が育っていないのです。

その証拠に、「国がやらないから…」ということを理由に、ほとんどの企業が「年収の壁」について手つかずのままという実態があります。

実際に支援させていただく企業には、そういった力をつけていくことを主眼に、自社を題材に業務の改善を実施していきます。

業務改革の実務力をつけた人材が育つことで、企業として出来ることが拡がり、社内の考え方は良い方向に動いていくものだからです。

すでにそういった企業は、地域でナンバーワン利益率を伸ばしコロナ後も大きく収益力を上げています。

何でもそうですが、一番に取り組んだ企業がシェアを独占します、それに気づき二番手が出るころはもう追いつけない状況になります。ですから、この取り組みを既にやっておられる競合店が近隣にあれば追従するのは難しいといえるでしょう。そういう意味では、ここ数年が人時売上で企業の収益力をあげていく最後のチャンスといえます。

詳しくは、セミナーでお伝えしていますが、

今、目の前で起こっていることを 正しく捉え、会議で説明し解決方法を提案する。

至ってシンプルな業務ですが、こうしたことができる資質をもつメンバーを作って増やしていくことです。

さあ、貴社では、過去を引きずった体制維持のため、まだ多くの長時間勤務の力を追い求めますか?

それとも、新しい店舗運営体制の確立を目指しこれから大きく成長するための礎づくりに挑戦していきますか?


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