今週の儲かる繁盛店の視点 第491話：「なぜ、戦略や方向性を共有できない企業は成功に近づくことが出来ないないのか？」

気づけば１０月、今年も残り３カ月を切りました。長かった猛暑の後の秋は、どこか懐かしさを感じたりする今日この頃です。

さて、先週の新聞紙上では「スーパー増収　7月値上げ猛暑押し上げ」とでていましたが、小売り各社の数値は、値上げによって大きく伸びたものの、なぜか喜ぶことが出来ないという厳しい現実があります。

その背景には、「値上げのピークアウトが見えてきた」ということと「すでに価格重視に競合各社が動き始めている」ということがあります。

先日も…

「先生、売上はいいのですが、どうも腑に落ちないことがあって…」少し前にセミナーにご参加いただいた社長さんからのご相談です。

聞くところによると、値上げによって売上は上がってはいるものの、再び売上低迷になった時、どうすべきか？を考えると、人時売上のようなことに取り組んでいく必要性を強く感じておられる、とのこと。

――――人時売上に取り組んでみたいとのことですが、今は、どのようなやり方をされていますか？とお聞きすると、

作業指示書を自社で作成し、専門部署が中心となって全店でやっている、しかし、運用がうまくいかず、店舗からは「役に立たないことに時間をかけるより他の事をやりたい」という批判的な声がでているとのこと。

人時売上は、全く未経験でゼロから始める企業もあれば、こちらの企業のように一度は自社でやってみたものの上手くいかなかったという企業もあります。早い時期から取り組み、すでに手にしている成果からさらに上を伸ばしたいという企業もあり状況は様々です。　しかし、スタート時の状態はいろいろでも、そこから着実に数値を伸ばしていく企業には共通している点があります。

それは、曖昧なことをなくす。ということです。

なんだそんなこと、と思われるかもしれませんが、社長の考えを実現していくためには、ご自身が人時売上に関わる時間を増やす。ということです。

ほんの週一時間でもいいから人時売上を増やすための努力をするということです。多くの企業経営者が、通常業務に時間を奪われ、未来の収益を作る時間を確保できていないからです。

そして、なぜ、社長として人時売上の活用をやってみたいのか、ここから明らかにしていきます。

例えば、企業収益率の改善には、売上低迷問題なのか？　高止まりの経費問題か？　商品ロスを問題か？　等、企業不利益になることがいくつかありますが、

そいうったなかで、人時売上を選ばれた理由は何か？ということが決まっていませんとブレてしまう原因になるからです。

そして、現在やっている作業指示書はいつ頃からスタートし、どこでどのように行われているのか？具体的に何が問題なのか？を明らかにしたうえで、本来目指していたことと、どこにギャップがあったのかを明解にしていていきます。

このように、具体的な情報を共有したうえで、対応策…という流れになります。

「そんな、細かなとこまで・・・」という声が聞こえてきそうですが

病院で患者さんに問診をせずに、いきなり手術を始める医者がいないように、どこが痛むのか？それはいつから？何か思い当たることは？熱があるかないか？等々を様々な質問していくことで、病気を見つけ、その情報を患者と共有するのが診察です。

もし、そこを、飛ばしていきなり手術を始めるようなことになれば、最悪の場合死に至る危険性があるからです。

企業も同じで、いきなり、これがどこかの企業で効果が出たからといって、新しいプログラムをお薦めすることはありません。

様々な視点から質問し、企業が求める問題の本質はなんなのかを明らかにすることが最優先だからです。

我々が実際にお手伝いさせていただいく場合には、企業の体力や社内の結束状況、店舗の老朽化等の様々な要素を確認して、一緒になって考えていくことで、最適な解決方法を見つけていくことになります。

企業の利益改善策として人時売上は大事な要素の一つですが、確認していく中で、粗利率の棄損の問題が大きくでた場合は、そちらの改善を優先していくことになります。

なんといっても、企業の体力のあるうちに、正しい診断をすることが成功のポイントになってくるからです。

こういった手順を踏まずに、いきなり人時売上が問題と決め、無理やり進めようとすると、成功確率が下がるだけでなく、人時＝難しい、ウチには合わない、効果が無い、といったマイナス部分ばかりが露呈します。

「やってはみたものの、役に立たない　無駄な作業」になりかねないということです。

人はだれしも新らたな事への取り組みに対し不安をもつものです。そういった問題をクリアするには、まずは、誰もが、安心して人時売上活用に取り組むことが出来る場をつくることが必要になります。

そのため推進メンバーによる店舗への心理的なサポートを行う仕組みと組織のセットなしに進めることは出来ないということです。

詳しくは弊社セミナーでお伝えしていますが、こうして、実際にすすめていくことでわかるのは、企業が抱える問題解決の答えは、自社の中にあるということです。

そういったことに、気づいたもらうために企業の背中を押し一緒になって問題解決をすすめていくことが我々の役割になります。

さあ、貴社では、まだ、先を急ごうとして、やり方を飛ばして同じ失敗を続けますか、それとも、抱える問題を明らかにし、社内共有することで高収益を実現し大きく飛躍しますか？