今週の儲かる繁盛店の視点 第192話：「業務改革で結果を出せる企業と出ない企業の違い」

「先生、結果を出すには、何に注意すれば　変わってくるのでしょうか？」

少し前に、ご相談にお見えになった　とあるチェーン経営者からのご相談です。

――――経常目標を達成したければ、今の倍の速度で判断をするようにすることです。
とキッパリと申し上げました。

仕事を明日に延ばすと時間は倍かかります。一日でできることを既に、この出発時点ですでに2倍の日数をかけているからです。

仮に、このスピードが経営の意志決定だとすると、社内も同じ速度で物事が伝わっていきます。役員段階で4日、部門段階になると８日、担当者が行動に移すまでに２週間以上かかることになります。たった一つのことに取組むのに2週間です。

一方で、意思決定の早い企業は、社長主宰のプロジェクト会議が終わると、同時に部門ミーティングが始まり、１７時には担当者はその仮説作業が終わるように動きます。

翌日には検証作業にはいり、その日のうちに結果を導き出します。この段取りでやっていくと３日後には結論が出て、４日目には新たなことにとりかることができます。

週末はキッチリ休んで、翌週の月曜日は、報告と次への提案ができることとなります。

一週間の一人当たりの労働時間を４０時間として、具体的に考えれば、初日のプロジェクト会議は前後の準備あわせ３時間、その後の各部内ミーティングに１時間、その後は４時間で課題の仮説と調査準備を終了するようにします。

2日目は朝から現場に直行し６時間かけて調査検証した後、現場で２時間で報告書まとめ上げる。ここまで１６時間です。

3日目はその検証からの課題解決手順を上司へ説明し、そこでの指摘対応を４時間をで実施します。その後、再度、上司とすり合わせ承認をえます。

ここまでくれば、次回プロジェクト用提案資料づくりは終わったも同然で、それは２時間で行います。ここまでで２４時間。４日目5日目は次週以降の調査や打ち合わせに使います。

こうようにプロジェクトを　主催する側の余力を増やせば増やすほど、非効率業務の解決量は増え、店舗の作業量は瞬く間に減少していきます。

プロジェクトのリーダーはこのように、就業時間の６割でプロジェクト業務を解決することをマネジメントするのが責務となります。

「それは、大手だからできたのではないでしょうか？うちにはちょと・・・」という声が聞こえてきそうですが、

前職の企業では、業績不振脱却のリストラが繰り返されながらも、赤字状態は10年以上づづき、誰も動けず、思考停止した状態にありました。

そんな苦境下から脱するためだと思うのですが、当時のCEOがこのサイクルで進める会議手法をとったことをきっかけに、各部はそれにならい、意思決定のスピードが早くなっていったのです。

「企業の業務改革の効果は、社長と取締役の意思決定の速度に比例する。その改革業務にかかる時間の長さと効果は反比例する」というものです。儲かる企業をつくりあげるには、こういった業務習慣を社長自らが、行動して見せることがなによりも、効き目があるのもまた事実です。実際にお手伝いさせている企業を拝見する限り、売上・規模に関係なく、この習慣に従うことを決めた企業だけが、その果実を手に入れることができている。といえます。

繰り返しますが、お金は、あとからでも儲けることはできます。

しかし、何も決めずに、無駄に過ぎた時間は１秒たりとも取り戻すことはできません。そこに携わる社員パート社員が数百、数千名おられれば、その総人時を掛け合わせてみてください。それが５２週くりかえされたらどのくらいの人件費が無駄に投じられたか？容易に計算することはできます。

よくあるのが、「提案されたことは前向きに検討します」という言葉を使う社長やプロジェクトリーダーに　お会いすることがあります。

「わが社は、何も変わることなく、今までどおりのやりかたを　続けます」と宣言されてるわけです。それが良いか悪いかはさておき、人時生産性を無視し、各部の都合でバラバラにやることを続ける限り、これから先も残る利益は1円も増えることはないと私は断言します。

一方で「今すぐに、前倒しして進めます」と社長が発言するプロジェクトは、全社の目標である人時売上高の改善が目的なので、人時売上は改善され、利益率はおのずと上がってきます。

そのためには、そのやり方手順を知り、次に、それに基づき「儲け」を出していくためには、最短のタイミングで動くことが必要となります。

そこは社長がプロジェクトリーダーに指示し、執行させていくことになります。

その最短というのが、先に述べた２４時間以内に結果を変える行動となりますので、それよりも早い速度で行動する企業がでてこないかぎり、市場ではどこよりも早く優位に戦える筋肉質の状態になるといえます。

これは、大手だから中小だからということも、アメリカ人だから日本人だからという国民性とも関係ありません。

時間は誰にでも平等にあり、その限られた中で、利益を生み出す習慣を身に着けた企業だけが、結果を出せる。という原理原則に基づくものであります。

習慣とは、日常の決まりきった行いのことですが、長い間そうすることによって、あたかも決まり事のようになることを意味します。

習慣の最大のメリットは、反復によって習得したものは、少ない努力で、固定した行動が繰り返せるようになるということです。

つまり、企業にとって、利益を生み出す行動が繰り返せることで、安定的に利益が確保できることになるといえます。

特に、毎回プロジェクト直後の一週間は重要で、儲かる企業に変わる習慣になっているかどうか、社内は知ることになりますから、プロジェクトメンバーは結果を出し続けることが使命となります。

良い結果というのは、簡単にでるものではありません。

しかし、「結果がでないのはうちの企業の弱いところ」「何度も挑戦してできていない」といったことを嘆く前に、自社の挑む目標は何か？を指し示し、利益を生み出す習慣こそが、そのもっとも近い道であると言えます。

さあ、あなたのチェーンはプロジェクトで結果を出すのに、一週間以上かけ続けますか？それとも、一分でも早く取り組むように！と情熱を注ぎますか？

今日も　最後までお読みいただきありがとうございました。