数値の厳しい今だからこそ勝ち残る最大のチャンス

チェーン企業がAmazonから学び、手にしなくてはいけないコトとは?

2019年7月29日

伊藤 稔(株)レイブンコンサルティング代表取締役

「おはようございます! 先生からAmazonの動きをよく見よと言われ、記事を集めて見ていますが、いろいろなことが見えてくるものです」と、元気にあいさつされる社長さんの顔色の良さが、このチェーン企業の業績を物語っていました。

 もちろん、ネット通販と小売りは全く違うものであり、できないことも中にはあります。特にAmazonのような、圧倒的に強いネット通販だからこそ注意しなくてはならないことがあり、そこさえ注意すれば大きく道は開けるといえます。

ネット通販に売上げ依存せず、自社の本業の立て直しを最優先せよ

 Amazonに出品するということは、Amazon会員顧客に自社の商品を宣伝するということですが、それを本業の売上げ不振策に引き当ててはいけません。言い方を換えると、「ネット通販を使ってもうける」という目的が、「ネット通販を頼る」ようになってはならないということです。

 Amazonで売れた商品を自社の店舗や物流センターから発送するにしても、その段階で既に販管費は発生しています。Amazonや他のネットスーパーにしても、そこからさらにお金を掛けて配達するという二重コストの仕組みに変わりありません。

 人件費が高騰する中、時給1500円をアルバイト採用単価に掲げているAmazonにそうした委託をすれば初回の契約は安価でも、今後傾斜コストとなって費用が上がっていくのは明らかだからです。

 この売上げが100万、200万と増え、1000万円を超えて売上げ実績が大きくなると、今後、抜け出すことができなくなります。売上げの増加に応じてコストも増えるというのは、本業の利益を棄損することになるのは誰でも分かります。

 しかし、売上げの増加に気を良くし「売上げは全てを癒す」という悪魔のささやきが聞こえ、ついつい拡大させてしてしまうものです。特に、Amazonを通じて販売をしたことがある人なら分かると思いますが、同じ商品であれば国内の全ての出品者がその競合となるため、ここに巻き込まれると残る利益はないということです。

 大事なことは単に売上げを取るということでなく、なぜAmazonがそうしたプラットフォームをつくり、高い利益を上げられたのかについて理解を深め、本業の立て直しの事業計画を作ることなのです。

小売りチェーンの常識「品切れ」をなくす

 書店で取り扱いのない本のお取り寄せシステム、アパレルショップの色や柄のサイズ切れ、スーパーマーケットの開店時の生鮮売場や夕方以降の売場。これは、最も分かりやすい品切れの一例です。

 この原因はどこにあるのか。

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