初めての方へ 代表 伊藤稔よりのメッセージ

病院・介護福祉施設・スーパーマーケット・GMS・ホームセンターなどの労働集約型ビジネスで、人時生産性最大化を目指しているおられる方へ

 

ようこそ！　当社ウェブサイトへお越しいただきありがとうございます。株式会社レイブンコンサルティング代表の伊藤です。

当社は、生産性改善を軸に、高収益を実現させたいと考えておられる法人・企業を対象に、実践ノウハウを提供しております。

労働集約型産業をとりまく環境は、インフレと労働人口減少による人件費高騰で「上がる経費に、伸びない売上」とういう厳しい局面を迎えています。

労働集約型産業は、これまでデフレ経済を追い風に人件費を低く抑えることが出来たため、低成長でも組織運営を維持することが出来ました。

そういった背景から、日本の人時生産性は、先進諸国最下位といった状況で、一人一人の暮らしは貧しくなるばかりです。一方で、欧米先進諸国は景気変動に強い、1人当たりの稼ぐ力「人時生産性」をもとに高い収益力を上げ、ゆとりある暮らしを実現させています

人時生産性が上げられない法人・企業では、次のようなことが起きます。

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☑　業務の手戻り、やり直しが多く、儲からないことに時間がかかっている

☑　ITやICTをはじめとする最新機器の高額投資をしたものの、投資回収が未達状態

☑　お客様をお待たせする状態が続いているのに、全体の収益アップにつながらない

☑　主管部門の権限が強く、現場の意向がなかなか取り入れられない

☑　新規事業や新サービスを増やせば楽になると思ったが、経費だけが膨らんだ

☑　10年頑張ってやってきたが、残るお金が増えず社員給与もあげられない

☑　いくら指導しても、無くならない　サービス残業

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ムダを無くし必要なことに集中させることで、飛躍的に人時生産性は上げることができます。

人時生産性を示すのが「人時売上高」ですが、聴きなれない言葉ゆえ、難しいと思われる方も多いと思います。簡単に調べるには、お手元の電卓で、直近の自社の月間売上高を、月間総人時数（総労働時間）で割ってみてください。はたして、どのくらいになりましたか？

これがどのくらいになれば、増収増益できるのだろか？ということに疑問を持たれることと思います。これは、研修、接客、サービス、商品、といったことで、解決できる問題ではなく、企業としての収益構造の問題が問われている。ということです。

現状の延長上のやり方で、人時売上高が上がっていくことはありません。

日本は人口増から人口減の社会へと変わり、売上高から人時売上高を指標としたスタイルに変える法人・企業は増えてきています。これは、「部分最適なやり方」や「個人のやり方に依存したやり方」と訣別することを意味しています。

これまで「部分改善」や「特定の人」に偏っていたやり方から、売上と人件費を一つにまとめた「人時売上」を使い、安定収益を上げていくやり方に変わっていくことになります。

 

人時売上を最大化させる　構造改革のポイント

➤現状人時を正しく捉え、課題を明確にする　

「人時」と書いてニンジと読みますが、「一人当たり時間作業量」を表します。これを、法人内の共通指標として、どのように改善指導していくのか？ということです。

ところが、それを実務で活用するのには、本質部分を理解することが重要で、ここを飛ばしてしまうと、的外れなやり方で混乱し、かえって悪化させてしまうことになります。

➤人時を使いこなす法人・企業だけが、利益率を上げられる

人時の本質を理解するこで、どのようにすれば人時売上が向上するのか道筋が見えてきます。

人時は、「難しい」「面倒だ」「手がかかる」とお考えの方も多いと思います。しかしながら、最大経費である人件費をコントロールし引き下げていくには、この人時を現場で実際に使ってみることが利益率向上の近道となります。

➤理事長・社長主宰の業革プロジェクトで、利益最大化となる構造を創る

また、今まで、売上不振理由を、環境のせいにしていた状態から、人時に目標が変わることで、自らに向き合うようになり、一体感が生まれ全体収益アップに繋がります。

理事長・社長主宰のプロジェクトを中心に、職員の力を最大に引き出し、結果を変えることが出来れば、企業として、より大きなことに挑戦できます。そうした本気の経営者をお手伝いするのが当社の仕事です。

 

株式会社　レイブンコンサルティング
代表取締役