今週の儲かる繁盛店の視点 第581話：「なぜ、高コスト体質改善が進まないのか？人時生産性についてしっかり取り組んだことのある企業とない企業の違い」

「先生、ある会合で他社の社長と話をすると、少し前までは人件費の話ばかりだったのですが、今は、どれだけお米を確保できるか？といった話に変わってきてます。これってどう思われますか？」

ご支援をさせていただいている企業の社長さんからのご相談です。

増えつづける人件費を売上アップでなんとかカバーしたい！というお気持ちはとてもよくわかります。私も前職時代、何度もそういった問題と対峙して時間を費やしてきたこと思い出します。

確かに、出回り始めたお米を重点商品として数多く売って、売上を５％くらい伸ばすことが出来れば、計算上売比1％ぐらいの利益増は見込めます。

しかし、そのハードルがいかに高いかというのは社長さんご自身が一番わかっておられるはずです。なぜなら、市場が飽和したとこで売上増が期待できなくなる一過性の対策だからです。

一方で、コストはすでに4月に賃上げが行われ10月には最低賃金の見直しもあります。

言わずもがな、期首から人件費について何も取り組んでこられなかった企業は、第一四半期のオーバー分を残りの期でカバーしなくては なりません。

ようするに、この時点で、年度の勝負は決まってる。と言っても過言ではないといえるでしょう。

断っておきますが、お米の売上に頼るな！と言ってるわけではありません。

言えることは今期末、人件費改善に取り組み増収増益が実現できた企業と、売上に頼った増収減益となる企業の二極化がさらに進むというコトです。

各社お考えがあるのでどうこう言うつもりはありません

今回の米騒動からもわかるように、売上についてはどの企業も、仕入れ計画、売場計画をたて、おまけにTVやネットまでフル活用した売り込み体制でやっています。

では、経費の要となる人件費についてはどうでしょうか？

慢性的に店舗人件費超過の状態にもかかわらず、売上高のように日々具体的な対策をたてどうこうする。といった動きはほとんどみられません。

理由は簡単です

物価高騰でコストアップしているにもかかわらず、利益構造を見直さず従来型の作業フローのままでやってるからです。

モノを動かす単価が上がっていることに対応していくためには、納品から全ての店舗作業にどれぐらいかかるのか把握する仕組みが必要です。

それを前提に、人を張り付けた作業指示をだす人時作業指示書がなければ、売上のように日々の人時を予算内に収束させることができないからです。

これはとても大事なことなのではっきり申し上げていますが、この人時作業指示書を作り、使えるようになることで、業種にかかわらず、今のように賃金が高騰化しても人時数でカバーすることができるものだからです。

前出の企業のように、実際にご支援させていただいている企業では、賃上げ、最賃アップについてもビクともせずどこも増収増益を達成されています。

人件費は、コストの中で最も高い構成比です。

だからこそ、売上と同じレベルで管理活用出来るようにすることで、売上が多少ブレても十分増益できる体制をつくることができるということです。

さあ、あなたの会社では、まだ、店舗作業にどれぐらいかかるかをわからないままの体制で減益を繰り返しますか？

それとも、人件費の要となる人時を売上レベルで管理活用できる手法で大きな成果を手にしますか？

著：伊藤稔