今週の儲かる繁盛店の視点 第487話：「企業経営者が押さえておくべき、逆境を優位に変換させる考え方とは」

先週も厳しい残暑で、暑い日が続きましたが、今週は、雨マークがずらりと並び、一雨ごとに、少しずつ秋を感じられるようになりました。

生き物にとって秋は、越冬に備え力を蓄え、新たな成長へむけての第一歩となります。

秋は過ごしやすい季節ですが、同時に早く過ぎ去る季節といえます。企業経営も同じように、この季節をうまく活用し、この先の低迷期を乗り切るための施策を積み上げておきたいものです。

先日も…

「先生、人時について、取り組んでおいて本当に良かったです」少し前に当社にご相談にお見えになった、とある企業の社長さんの一言です。

聞くところによると、もともと、競合の厳しい地域で他社に比べ既存伸び率も低かったそうです。そのため、インフレで売上が上がったこの機を逃すと生き残る道はないと考え、人時売上活用法の導入を決めたそうです。

ファミリーチェーン企業として、先代から引き継ぎこれまで、幹部社員の意向は十分組みいれてやってきたものの、従来のやり方から抜け出すことができない状態が続いていました。

社長からは「儲からないことは止め、本当に必要なことだけに業務を絞っていい」と言っても、やるとなると何をどう進めればいいのかわからず、幹部社員は失敗を恐れて全く動くことができなかったそうです。

そこで、店舗運営業務改善の前に、人時生産性を目標とした人事制度を刷新することで、動きやすい状況をつくろうとしたところ、今度は、目標とかけ離れた評価制度になってしまい逆に士気まで落ちてしまったのです。

というのは、人口減少の今、それをどのようにして実現させていくのか？やり方手順が無い中で、評価制度が先行したため、目先の結果だけ追うものや、半ばあきらめムードの人間増え利益達成には程遠いといった状況になるのは、火を見るより明らかだからです。

かつて、人口が増えていた時であれば、何もしなくても売上が上がっていきましたから、売上を目標にし、それを評価するといったこともできました。

今は、インフレや行動規制といった特殊要素で短期的に売上があがることはあってもそれが何年も続くことはないため、このままいくと給与賃下げになりかねないという状態です。

作業指示書や店舗コンディション評価といったツールの運用なしに、従来の延長線上でやっても、人時売上は全く歯が立たないからです。

こうした達成不可能なことを要求すれば、部下に無理な出勤要請をしたり、取引先に無理な要求をしたり、担当範囲の利益調整をして…といった大きな声では言えないようなことが次々に起こるわけです。

「うちはまじめな社員ばかりだから、そんなことない…」という声が聞こえてきそうですが

その証拠に、年に何回も棚卸をやらないと、棚不足や、値下げで数値が合わない、といったことがいたるところで起きていませんか？ということです。不自然な利益棄損が起きる背景には、給与や評価への不満がそういったことへの現れの一つだからです。

大事なことは、本業で収益を上げるのは店舗オペレーション力の回復であり、経営はこれを引き上げていくための手順やツールを提示し、それを使ってして成果をあげられるようになることを指導していくのが店舗運営部の役割になります。

そうは言っても、現実的な問題として、店舗オペレーションを高めるやり方や仕組みづくりを経営が作り方が分からないため、個人の力に依存した企業が殆どです。

そのため、店舗では個人の作業のスピードが速いとか、仕事が出来る人ばかりを欲しがります、しかし、そういった人は少ないため集まらないのが現状です。

集まらない現状を嘆くのではなく、店舗運営を誰にでもできるように変えていくということです。すべての業務が簡素化できれば、一度に多人数でやることも可能になりますし、店内が混雑している時にわざわざ品出しのような作業をするといった非効率なやりかたをやめる判断することも出来るからです。

同じ業界でビジネス展開をしているのに、利益の出方に大きな差がでてくるのは、多くはこういったことの解決力によって変わってくるということです。

先の企業の社長も、品出しやレジ、カート片付けといった誰にでもできる仕事を、アルバイトの2倍以上の時給の店長がやっていること自体おかしいのでは、と運営部長に聞くと…

「1人雇うまでもないし…短時間だから…という理由から、採用するよりは安い？」という答えが返ってきて、残業対応する理由を言ってきます。

社長として、なんとか、この流れを変えたいという思いから、業務改革プロジェクトは一カ月後にキックオフしました。

プロジェクトチームによる調査によって、個別に業務目的を明らかにし必要のないものはやめました。そこから作業指示書を作り、店舗運営を行うようにしたことで、店舗人時売上は3カ月もたたないうちに変わりはじめたのです。

このようして、店舗オペレーションでの無駄をなくし、お客様にスムーズにサービスが提供できる状態をつくることさえ出来れば、自ずと数値は変わるものだからです。

実際に、店舗オペレーションの人時売上を基準に運営している企業では、個人の力に依存する必要が無いため、優秀な人がいなくても、ムリなく回せるようになっています。そのため店舗運営の企業負担や個人負担少なくムリなくに廻すことが出来るのです。

こうして、お手伝いさせていただいている企業の中では、これまで利益が出たことのなかった店舗が黒字化したり、中には閉鎖予定店舗を存続させていくといったコトが次々に起こっています。

詳細はセミナーでお伝えしておりますが、店舗オペレーションがきちんと運営することさえ出来れば、長年赤字＝閉鎖を見直すことも十分可能性があるということです。

さあ、貴社ではまだ、人事制度中心のやり方で、社内疲弊を繰り返しますか？それとも、店舗運営主体の人時売上改善で、店舗の士気と収益アップで企業の飛躍を手にしますか？